テクノロジーが日常となりました。生成AIをはじめ様々なサービスがその是非の議論と共に急速に普及し、多くの企業がその時流に遅れまいと、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を積極的に推進しています。その最中、マイナス金利解除後も続く金利差による対外貿易赤字の拡大や日系企業の競争力低下など日本を取り囲む国際政治・経済環境は一層の激動期に入りました。グローバル企業はもちろんのこと、国内の中小企業にとっても、培ってきた経験やノウハウが通用するか見通しが困難な不確実性の時代に入っています。
当社は、ITとコンサルティングの知見を活かして持続的な社会を形成する一助となるべく、2021年8月に事業を開始しました。皆様の支えにより実績を着実に積み重ねる中で、事業基盤を更に強化し、自らの言葉で社会へ積極的に発信して存在意義（パーパス）やビジョンを共にする仲間を募り、共に成長しながら各地域の産業界に価値提供していくため、2023年7月、当社は「株式会社brinity」に商号を変更しました。
我々に留まらず子や孫の世代に至るすべての人々が自らの夢を叶え、そして更なる成長を志向できる世の中に近づくべく、産業界が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）やサステナビリティ、リジェネレーションの取り組みに伴走し、地域社会を支える未来のリーダーを育み、新たな産業やサービスを興す礎を共創することにより生み出されるエネルギーを地域経済に還元させる一助となりたい、そのように考えております。
SDGsアジェンダに掲げた2030年、そしてその先の持続的成長に寄与するビジネスモデルへの変革をITとコンサルティングの両側面からご支援します。地域経済に根差す企業の社会的価値を高めてこれからの世代に継承するべく日々邁進して参りますので、引き続き皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、地方創生テレワークの実施を通じて、採用の優位性の確保や社員の離職防止に取り組みます。
具体的には、業務に携わりながら、地方創生テレワークを活用し、地方に移住することができる制度や、地方にいながら地方創生テレワークを活用し、東京圏に移住することなく、東京本社の業務にチャレンジできる制度を新たに導入/推進し、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、働き手に選ばれる企業を目指します。